視点・解説李政権の独走にブレーキか 韓国統一地方選、識者が語る民意の意味は聞き手・清水大輔印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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静岡県立大教授 奥薗秀樹氏（現代韓国政治外交） 韓国で6月3日に投開票された統一地方選で、進歩（革新）系与党・共に民主党は、16ある広域自治体の首長選のうち12カ所で勝利しつつ、首都ソウルでは敗北した。今回の民意は何を示したのか。就任1年を迎えた李在明（イジェミョン）大統領の政権運営や対日外交にどんな影響があるのか。韓国の政治外交に詳しい奥薗秀樹・静岡県立大教授に聞いた。 ◇ 今回の統一地方選で注目すべきは「保守再建」を求めた中道層を含む幅広い民意の表れだ。ソウル市長選で与党候補の勝利が阻まれたのは、李在明（イジェミョン）政権の独走にブレーキをかけようとした民意が働いた結果でもある。韓国統一地方選、与党がソウルで敗北 全体では大勝も、政権に痛手か非常戒厳が生んだ保守の分断、浮沈かかる統一地方選 道は開けるか 従来の保守層の中には、非常戒厳を出した尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領をいまだにかばい続ける最大野党・国民の力の執行部への絶望感が少なくない。当時の国民の力の代表として、非常戒厳を一貫して批判し、除名された韓東勲（ハンドンフン）氏が釜山で国会議員の補欠選挙に無所属で立候補し、与党や国民の力の候補らとの戦いを制したのは「内乱審判」を求める民意を象徴する。 同じく尹氏を批判し、国民の…この記事は有料記事です。残り552文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人清水大輔ソウル支局専門・関心分野日韓・日朝関係、分断と対話、戦争と平和関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする