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高市早苗首相ら全閣僚が4日の衆院予算委員会に出席し、論戦に臨みます。物価高騰対策や消費減税、SNSでの中傷動画の拡散などの問題に対し、首相はどう答えるのか。タイムラインで詳報します。■質問者と想定時間【午前】《自民党》①9:00～ 伊藤信太郎氏②9:40～ 石橋林太郎氏《中道改革連合》③9:59～ 小川淳也氏④10:44～ 山本香苗氏⑤11:19～ 伊佐進一氏⑥11:54～ 長妻昭氏（12:00～ 休憩）【午後】⑥13:00～ 長妻氏《国民民主党》⑦13:29～ 浅野哲氏⑧13:59～ 村岡敏英氏⑨14:29～ 長友慎治氏《日本維新の会》⑩14:56～ 斎藤アレックス氏《参政党》⑪15:21～ 豊田真由子氏⑫15:44～ 和田政宗氏《チームみらい》⑬16:08～ 高山聡史氏《共産党》⑭16:43～ 辰巳孝太郎氏※17:00以降、補正予算案を採決する予定首相「（文春の）有料会員なろうと思わない」 伊佐氏は休憩求める 高市早苗首相の陣営が衆院選や自民党総裁選で他候補を中傷する動画のSNSへの投稿に関わったとする週刊文春の報道をめぐり、オンライン会議の音声が公開されたことについて、首相は「（内容を確認するために）そこの有料オンライン会員になろうとは思わなかった。またその方法もなく、確認することができなかった」と述べた。中道改革連合の伊佐進一氏の質問に答えた。 首相は「こちらの言い分は関係なく私の面識のない方の言い分、非常にイメージ操作をして報道してこられた」とも主張した。 伊佐氏は事実確認のために委員会を一時休憩とするよう求めたが、坂本哲志予算委員長（自民党）は「休憩しようがない。テレビ中継をやっている」などと応じなかった。実際はNHKで中継されていても、予算委が休憩に入った前例はある。 首相は5月28日の参院厚生労働委員会では、週刊文春の報道について「私も秘書も含め、他の候補者を批判するようなものを作成、発信、拡散したり、そういったことを第三者にお願いをしたりしたことはないと答えている。秘書に確認した」と述べていた。10:25「9条は砦だったか足かせだったか」日米会談巡り首相の答えは 「憲法9条の存在は砦（とりで）だったのか、足かせだったのか」。中道改革連合の小川淳也代表は衆院予算委員会で、高市早苗首相に対し、3月の日米首脳会談でトランプ大統領に中東への自衛隊派遣に関する法的制約を説明した際に、戦争放棄や交戦権の否認などを定めた憲法9条をどのように感じていたかを問うた。 これに対し、首相は「会談でそういったことを考えていたわけではない。現行の憲法9条や自衛隊法、（武力攻撃事態や存立危機事態に関する）事態認定法などについて説明し、できることとできないことがあると申し上げた」と述べるにとどめた。 小川氏はまた、首相が4月の自民党大会での党総裁としての演説で来春に「憲法改正の発議にめど」と語ったことについて、「めどとは、（改憲の）条文案の作成か、与野党の合意か、実際の発議か」と質問。首相は「憲法改正は結党70年を迎えても実現できていない党是だ。運動方針を示し、こういう活動を進めていきましょうということだ。総理として憲法の内容をこうすべきだとか、（改憲発議の）時期についても答えられる立場にない」と語った。10:25ガソリン補助縮小？「どこが許容範囲か」探ると首相 高市早苗首相は衆院予算委員会で、ガソリン補助金をめぐり、「支援単価も含めて支援のあり方は柔軟に考えさせていただく。国民の生命や暮らしを守る大前提の中で、どこが許容範囲かやっていく」と述べた。ガソリン価格を1リットル170円程度に抑えるために毎月数千億円を投じており、自民党内からも「現在の支援の水準を続けていくのは現実的ではない」（小林鷹之政調会長）といった指摘が出ている。高市首相、ガソリン補助の縮小を示唆 「支援のあり方、柔軟に検討」 また、消費減税のための法案提出時期について、首相は「この夏、（社会保障国民会議で）結論をいただいたら、臨時国会、次の国会でできるだけ早く税法の改正案を出したい」と述べた。中道改革連合の小川淳也氏への答弁。10:20ナフサ「目詰まり」に対応は？「規制的な手法考えていない」 中道改革連合の小川淳也代表は衆院予算委員会で、中東情勢の緊迫が続く中、様々な石油製品の原料となるナフサの輸入について「現場の実態を把握しているのか」と問うた。高市早苗首相は「日本全体として必要な量は足りている。（流通の）目詰まり解消に政府を挙げて努めている」と述べた。カルビー対応に官邸「売名行為だ」 中間製品まで含めナフサ充足強調 小川氏が「目詰まりだと政府が言う以上、買い占め、売り惜しみの防止や、国民生活の安定のための緊急措置法を適用し、公的な適正介入を行うのも極めて有力な手段の一つだ」と指摘すると、首相は「現時点で規制的な手法を用いることは考えていない」と答えた。 国民への節約や節電の要請をめぐっては、首相は「石油備蓄が足元でも約200日分ある。経済活動や国民生活に過度にブレーキをかけるような形で、今回の中東情勢を背景として節約をお願いする状況にはないと申し上げてきた。夏の節電の呼びかけはすでにしており、協力をお願いする」と語った。9:45消費税ゼロ「早期実現は難しそうという報道」に首相は 高市早苗首相は衆院予算委員…
