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外国出身者への不当な差別的言動の解消をめざす「ヘイトスピーチ解消法」が施行されて、3日で10年になった。法を根拠に、自治体でヘイトスピーチを禁じる条例の制定が広がった。一方で、ネット上のヘイトへの対処には限界がある。共存していた町に来たデモ JR川崎駅から南東へ約2.5キロにある川崎市の桜本地区。在日コリアンが多く住むこの町で2016年1月、「日本浄化」と銘打ったデモがあった。 「朝鮮人は敵。朝鮮人は出て行け」。国旗を掲げた参加者らはこう叫び、大量の警察官に警戒されながら、川崎駅近くの公園から桜本に向かって行進した。抗議する人たちも訪れた。 「私たちは普通に一緒に暮らしてきたのに、何があったのかとびっくりした」。酒屋を営む小沢好美さん（67）はこう振り返る。桜本のそばで生まれ育ち、在日コリアンが隣人や同級生、子どもの友人にいるのは当たり前。国籍を気にすることはほとんどなかったという。 地区では年に一度の祭りで、日本のみこしのほか、韓国・朝鮮の民族舞踊も披露されてきた。在日コリアンたちと共に暮らしてきた町に、住民でない人々がデモでやって来たことに戸惑ったという。 この日のデモはヘイトスピーチの例として広く知られることとなり、法規制を求める声が高まった。与野党の参院議員が桜本を視察し、解消法案が4月に提出された。デモから約半年後の16年5月、解消法が成立した。ヘイトスピーチの定義とは 解消法では、ヘイトスピーチ…この記事は有料記事です。残り1003文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人山本知佳社会部専門・関心分野教育、大学、海外ルーツ、ジェンダー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする