「急に録画が止まる」事故物件のオバケ調査 不動産ベンチャーの挑戦上田学印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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過去に殺人や自殺などがあった部屋に幽霊はいない？ そんな「オバケ調査」を不動産ベンチャーのカチモード（東京都新宿区）が始めた。取引先に告知をしなければならず、不気味さから取引価格が相場よりも安く設定されがちな事故物件に、本来の価値を取り戻す狙いがある。 不動産取引では、殺人や自殺のほか、孤独死などで長時間放置されて遺体が腐敗して特殊な清掃が必要になったケースなどは、買い主や借り主に事項を告げなければならない。賃貸物件では、事故発生や発覚から3年間、売買物件は原則無期限の告知義務がある。心理的に抵抗を感じる恐れがあり、取引の判断に影響を及ぼす可能性があるからだ。 オバケ調査は、オーナーや管理会社からの依頼を受けて、マンションや戸建て住宅で事故の状況や室内、共用部、設備などを確認し、異常が無いか調べる。カチモードの代表、児玉和俊さん（46）が物件に赴き、午後10時から翌午前6時までの8時間、室内で機材を使って行う。ビデオカメラとICレコーダーを設置して記録するほか、大気圧や湿度、電磁波、風力、温度変化などを調べる。 英国で用いられているやり方を参考したという。1回あたり8万8千円（税込み）で、異常の有無を報告書にまとめる。 「なぜか急に録画が止まったり、音声が入らなくなったりすることがある」と児玉さんは言う。 「1時間ごとに機材が作動し…この記事は有料記事です。残り1340文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人上田学ネットワーク報道本部｜首都圏ニュースセンター専門・関心分野都市再開発、まちづくり、消費者問題、教育、福祉・介護関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする