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自民党のガバナンス委員会（委員長・加藤勝信元官房長官）は2日、「選挙における非公認」の処分を廃止することなどを鈴木俊一幹事長に提言した。2024年の衆院選では、派閥の裏金問題に関与した12人が非公認とされ、旧安倍派を中心に多くの議員が落選した。処分のあり方に党内では不満の声が上がっていた。 自民の処分は最も重い「除名」、次に重い「離党勧告」など8段階が定められている。「選挙における非公認」は4番目に重い。ガバナンス委は、「二重処罰などの混乱を招く可能性がある」ことなどを理由に党規律規約からの削除を提案し、代わりに党員資格停止の処分を厳格に運用するよう求めた。 裏金問題をめぐっては、24年4月、当時の岸田文雄首相（党総裁）が関与した39人を処分した。さらにこの年の10月、当時の石破茂首相（党総裁）は衆院選の公示直前、旧安倍派幹部の萩生田光一氏、西村康稔氏ら計12人を非公認とした。自民に対する厳しい世論を受けて、党執行部が判断した経緯がある。ただ、この12人は2度処分を受けた形になり、党内では「一事不再理で、蒸し返すのはおかしい」との批判の声が出ていた。 こうした党内の意見が今回の…