東京：日本とその同盟国は金曜日、北朝鮮制裁委員会（「1718委員会」）に対し、北朝鮮の石炭と鉄鉱石の輸出に関する違反情報を調査するよう求める共同声明を発表した。米国、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ニュージーランド、韓国、英国の各政府は、欧州対外行動庁（EEAS）とともに、対北朝鮮制裁の実施に関する共同声明を発表した。その目的は、北朝鮮の石炭と鉄鉱石の輸出を禁止する国連安全保障理事会決議に基づく義務に明らかに違反する行為に関与していることが確認された5隻について、適切な措置を講じることである。国連安全保障理事会決議2321に基づき、12月に1718委員会に指名された他の7隻については、引き続き検討中である。外務省によれば、日本は引き続き国際社会と緊密に協力し、関連する国連安保理決議の完全な履行を促進し、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていくという。声明は、船舶の画像、航海の再現、自動識別システム（AIS）の操作、寄港地分析を含む証拠が、北朝鮮の石炭と鉄鉱石の輸出を禁止する安保理決議の義務に対する明白な違反を示していると述べた。国連安全保障理事会決議1718に基づき、同委員会は違反に関する情報を調査し、適切な措置を講じるとともに、同委員会が監督する措置の実施を強化することを義務づけられている。