記念撮影をする茂木敏充外相（下段左から５人目）やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国の大使=2026年4月16日午後5時16分、東京・霞が関、宮脇稜平撮影

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外務省は29日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国やパートナー国が資金を拠出して米国製の武器を調達し、ウクライナに供与する枠組み「ウクライナの優先必要品リスト」（PURL）に約22億円を拠出した、と発表した。日本の拠出で扱うものは、殺傷能力のない装備品だけに限られるという。 装備品の詳細について、外務省は「今後、NATO側と調整する」としている。 PURLは、昨夏に米国とNATOが設置で合意。NATO加盟国以外では、オーストラリアとニュージーランドが加わっているという。 外務省は「永続的な平和を実現するべくウクライナ支援を実施し、日・NATO協力を強化していく」と強調する。 日本政府は、これまでNATOの「ウクライナのための包括的支援パッケージ（CAP）信託基金」を通じ、殺傷性のない装備品の支援をしてきた。