松本真弥 伊澤友之印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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帝国データバンクは29日、今年の飲食料品の値上げが1万品目を上回る見通しになったと発表した。中東危機で高騰した資材やエネルギーコストを、価格に転嫁する動きが広がっており、調査を始めた2022年以降、5年連続で1万品目を超えそうだ。調査担当者は「夏以降に値上げラッシュに突入する」とみる。 主な食品会社195社を調べた。1～10月の値上げが判明した分だけで9361品目にのぼる。うち6月単月では1078品目が値上げされ、5月の84品目から13倍に急増した。今後も値上げが相次ぐとみられ、年間では1万品目を突破する見通しという。 値上げされる品目を分野別でみると、冷凍食品やパックごはんなどの「加工食品」が3029品目で最も多く、2537品目の「調味料」、1494品目の「酒類・飲料」と続いた。 値上げの要因を複数回答で聞くと、「原材料高」が97.7%で最も高く、「包装・資材」が73.7%、「物流費」が74.1%だった。「中東情勢」が22.7%にのぼり、新たに値上げを発表した商品の多くが影響を受けたとみられる。 中東危機を理由とした値上げは今後も続くとみられ、24年に記録した1万2520品目を上回る可能性があるという。調査担当者は「ナフサ高の影響を商品の価格に転嫁せざるを得ないと判断する企業は増えてくるだろう」と分析する。コーラにシーチキン、パスタも 夏にも「値上げラッシュ」 中東危機の影響が食品や日用…この記事は有料記事です。残り1755文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人松本真弥経済部｜消費・流通担当専門・関心分野消費・流通、交通、通信関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
