石川尚文印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

東京都区部の5月中旬の消費者物価指数（速報値、2020年=100）は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が112.0になり、前年同月比で1.3%上昇した。2月（1.5%）に比べ、伸びが鈍化した。生鮮食品以外の食料の上昇率が縮んだことや、都による水道基本料金の無償化が始まったことが影響している。 総務省が29日に発表した。生鮮食品を除く総合指数の上昇率は、ロシアのウクライナ侵略が始まった直後の22年3月（0.8%）以来の水準まで下がった。生鮮食品を含めた総合指数の前年同月比は1.4%の上昇だった。 品目別では、エネルギーが全体で3.7%下落。電気代・都市ガス代への政府の補助はいったん終わったが、昨年も同時期に終了していたこともあり、前年同月比ではともに下落した。 ガソリンも旧暫定税率の廃止と政府の補助の効果で、8.1%下落。一方で灯油やプロパンガスは上昇した。 水道料は前年同月比で34.6%下落し、総合指数を0.23%幅押し下げた。都は5月（検針月によっては6月）から、猛暑対策として夏場の4カ月分の基本料金を無償にする。 生鮮食品を除く食料は4.1…この記事は有料記事です。残り189文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人石川尚文経済部専門・関心分野経済・社会全般に関心を持っています。関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする