深掘り国際機関のポスト争奪激化で外務省「正念場」 日本人の拡大に躍起小川崇印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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世界で活躍する日本人をいかに増やすか――。外務省が、国連など国際機関で働く邦人職員の維持・拡大に力を注いでいる。国際機関をとりまく状況は、トランプ米政権が脱退を表明し、人員や予算が縮小傾向にある一方、中国が影響力を拡大させるなど、日本にとって逆風が吹く。国連機関はルールを作る機能をもつだけに、「いまが正念場」（外務省幹部）だ。 「我が国として人的にも更なる国際貢献を果たす用意があり、改めて邦人職員の採用・昇進に配慮をお願いしたい」 茂木敏充外相は20日、外務省を訪れたグテーレス国連事務総長や国連開発計画（UNDP）など16の機関のトップらに訴えた。グテーレス氏らはアジアで初めて東京で開かれた国連内部の幹部会のために訪日しており、異例の機会を活用して日本人の採用を求めた。 トランプ政権は国連への拠出額を大幅に削減する方針を示し、66の国連機関や国際機関などからの脱退を指示する大統領令に署名。国連機関は財政難に直面している。 国連は事務職員らの約20%にあたる約2600人超の職員のポストを削減する方針だ。組織の統廃合も検討されており、組織が縮小されれば、ポスト獲得の「争奪戦」も予想される。「抜けた穴を中国が狙ってくる」 この機に乗じて、影響力を強…この記事は有料記事です。残り1353文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人小川崇政治部兼国際報道部専門・関心分野戦争・平和関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする