2026年5月26日 20時12分宮脇稜平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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政府は、南米南部共同市場（メルコスール）と、経済連携協定（EPA）締結に向けた交渉を始める方向で調整に入った。6月15～17日にフランスで開かれる主要7カ国（G7）首脳会議にあわせて、高市早苗首相がブラジルのルラ大統領と会談し、交渉入りを表明することをめざす。日本政府関係者が明らかにした。 メルコスールはブラジルやアルゼンチンなど南米5カ国からなり、域内の国内総生産（GDP）が3兆ドル（約480兆円）規模にのぼる。関税などの貿易障壁の低減や、人の移動・投資など幅広い分野の共通ルール策定を相互に進め、経済的な結びつきを強める考えだ。高市政権で初の大型のEPA交渉となる。日本とメルコスールは貿易、投資関係強化のため、昨年12月に「戦略的パートナーシップ枠組み」を設け、事務レベルの協議を重ねてきた。 「トランプ関税」による保護主義への懸念が高まる中、日本はEPAやCPTPP（米国抜きの環太平洋経済連携協定）を広げ、自由貿易圏の拡大を図る。メルコスールとは、欧州連合（EU）が１月に自由貿易協定（FTA）に署名し、韓国も交渉を進める。出遅れにより南米市場で日本企業が不利になることを避けるためにも積極的に進める方向だ。 日本側は経済安保の観点で、メルコスールに鉱物資源、飼料、エネルギーの重要な供給源としても期待を寄せる。自動車を始めとする工業製品の輸出時の関税を下げる狙いもある。メルコスール側は牛肉などの農産品の日本への輸出増を期待するが、日本側には農業に対する影響への懸念もある。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする