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高市早苗首相は16日、訪問先のフランスのエビアンで、ブラジルのルラ大統領と会談し、ブラジルなど南米の国々でつくる「南米南部共同市場（メルコスール）」との経済連携協定（EPA）を結ぶ交渉を開始することを確認する共同声明を発表した。 南米の巨大市場への期待とともに、経済安全保障面での協力強化を狙う。米政権の「トランプ関税」で保護主義への懸念もあるなか、自由貿易圏の拡大を図る。 首相は主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせて、招待国の大統領として参加するルラ氏と会談した。両首脳は相互に利益となる協定を実現し、日本とメルコスールの間の経済関係を更に強化していくことを確認した。官邸幹部は会談後、「重要物資のサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化といった経済安全保障の強化に寄与し、新規市場開拓の上でも大きなポテンシャルを有する」と説明した。政府関係者によると、2026年夏にも事務レベルでの協議入りをめざす。 メルコスールはブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ、ボリビアの南米5カ国からなり、域内の国内総生産（GDP）は3兆ドル（約480兆円）規模だ。EPAで関税などの貿易障壁の低減や、人の移動や投資など幅広い分野の共通ルール策定を相互に進め、経済的な結びつきを強めることをめざす。 日本とのEPA締結は、主に…