2026年5月22日 20時53分吉田貴司 小川聡仁印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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YKKは22日、子会社の「YKK AP」の堀秀充会長ら役員3人が交際費に関する不適切な経費処理があったとして、退任すると発表した。YKKは外部の有識者による特別調査委員会を設置して、実態を調査するという。 YKK APによると、堀氏らは東京都内の高級クラブなどを私的に利用した費用を経費としていた可能性がある。2022年ごろから使っていたと見られ、2月に社内から内部通報があったという。 堀氏はYKKの取締役も兼ねるほか、パナソニックハウジングソリューションズの代表取締役も務める。YKK APの阿部浩司副社長、海老原功一副社長とともに、次の株主総会をもって退任する。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人吉田貴司経済部｜国土交通省担当専門・関心分野交通政策、航空・海運・鉄道などの各企業の動き小川聡仁経済部｜国土交通省担当専門・関心分野建設、交通、観光、人口減少、AI関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
