「国旗損壊罪」、アニメや映画は対象外に 自民が法案骨子案を了承2026年5月22日 17時31分野平悠一印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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自民党は22日、自国の国旗を傷つける行為を法律で禁じる「国旗損壊罪」創設に向けたプロジェクトチーム（PT）で法案の骨子案を了承した。人を著しく不快にさせる方法で、公然と国旗を損壊する行為を罰則で禁じる。SNSでの配信も含む。自民は今国会中に新法の成立をめざす。 立法の目的は「国旗を大切に思う国民感情を保護する」こととした。当初は「一般的な国民の感情」だったが「一般的な」は削られた。国旗損壊罪、非公表資料にみる首相の真の狙い 「コスパ良い」の声も 対象となる国旗は、社会通念上、国旗として使われているとみなされるもので、「お子様ランチの旗」などは対象外となった。表現の自由を尊重する観点から、アニメ、漫画、ゲーム、生成AIなどによる創作物も対象外とされた。 処罰対象は「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法や状態」で、「自ら公然と損壊、除去、または汚損する行為」と規定した。SNSなどで配信する行為も含まれる。意図や目的は問わず、外形的、客観的に判断するとしている。罰則は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金。 PTは15日にも骨子案について協議したが、慎重意見が出たことから、了承を持ち越していた。PT事務局長の鈴木英敬衆院議員によると、22日のPT会合には約60人が参加。岩屋毅前外相が「国民の内心の自由、表現の自由に関わるテーマで、まだ熟議が必要だ」と反対したが、それ以外は松野博一座長への一任を了承したという。 国旗損壊罪の創設は高市早苗首相（党総裁）が強くこだわってきたもので、日本維新の会との連立合意文書に明記された。参政党が同様の趣旨の法案を国会に提出しており、自民は参政など野党に賛同を呼びかける。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする