インタビュー国旗損壊罪、国連規約に抵触の可能性 国際人権団体がみる「危険性」聞き手・笹山大志印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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日本で自民党が議論している国旗損壊罪創設について、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は「危険性」を指摘する。HRWのナンバー2で副事務局長のフェデリコ・ボレロ氏にその理由を聞いた。 ――HRWは日本での国旗損壊罪創設の問題を指摘しています。何が問題ですか。 どんな内容の法案になるかわからないことを前提に言えば、表現の自由の問題です。 米国では1984年、レーガン政権の政策への抗議のために米国国旗を燃やした人物が逮捕・起訴されました。ただ、連邦最高裁判所は国旗損壊は表現の自由の範囲内とし、逮捕を違憲としました。その後、連邦議会は「国旗保護法」を制定しましたが、90年に最高裁はこの法律を違憲としました。 ――他国では、国旗損壊を理由に、民主活動が弾圧された事例もあるそうですね。 香港では、2019年に民主化デモで中国国旗を燃やした13歳の少女が1年の保護観察を科されたほか、民主活動家の古思尭氏が国旗侮辱罪などで懲役9カ月の実刑判決を受けました。 こうした措置は、国連の市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）に抵触するおそれがあります。 国連自由権規約委員会は2011年、ICCPRに関連し、表現の自由に関する一般的意見で政治的言論について、表現の自由を特に重視しているとし、「国旗やシンボルに対する不敬」に関する法律に対して懸念を表明している。 今後、日本での法律がこの規約に抵触するものになるのではないかと、危惧しています。中国が見せつけた「対等性」 米中首脳会談の成果、佐橋亮教授に聞く ――国旗損壊罪を導入してい…この記事は有料記事です。残り935文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする