インタビュー聞き手・藤田絢子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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3月にあった野球の国・地域別対抗戦ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）は地上波で放映されず、議論を呼んだ。政府がスポーツ中継のあり方を検討する有識者会議を開く。英国などで法整備されている「ユニバーサルアクセス制度」についての調査も始めた。この制度について、元電通社員で早稲田大学スポーツ科学学術院の大井義洋准教授と一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会の代表理事である稲垣弘則弁護士に聞いた。出発点は「スポーツは公共財か」の議論から 大井義洋准教授 ユニバーサルアクセス制度は、英国や欧州、韓国、中国など多くの国・地域にあります。国の文化や国民性と深く結びつくもので、定義はそれぞれ違います。 英国では、テニスのウィンブルドン決勝やサッカー男女ワールドカップ（W杯）などを無料で放送するよう指定されています。WBCで議論になったユニバーサルアクセス どんな制度？海外は？ 韓国では、サッカー男女W杯の韓国代表戦については90%以上の世帯が見られるようにしないといけません。しかし、決勝トーナメントは規制の対象外です。国民が何を大事にしているのかが反映されています。海外の事例をそのまま、日本に持ってきてもうまくいきません。 放映権料は確かに高騰しています。この制度ができることで、買い手の放送事業者側と売り手側が制度を頭に入れながら交渉することになります。価格がつり上がることに一定の抑止効果が生まれるかもしれません。 気をつけなければならないのは、放映権料の売り買いは資本主義社会において正当なビジネスであるということです。 ユニバーサルアクセス制度を…この記事は有料記事です。残り1517文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人藤田絢子スポーツ部専門・関心分野レスリング、スポーツと社会関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする