2026年5月19日 16時00分（2026年5月19日 20時43分更新）有料記事ワシントン=笠井哲也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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米国のトランプ大統領が2026年1～3月、計3700件超の証券取引をしていたことが、19日までに米政府倫理局が開示した資料で明らかになった。回転ずし大手「くら寿司」の米国子会社の株式も購入するなど、取引量はこの3カ月間に急増。政権の政策によって株価などが大きく動く米国の主要企業が多く含まれており、懸念や批判の声が上がっている。 米国大統領による株式の保有や取引は禁じられていないが、報告が義務づけられている。 倫理局の資料によると、トランプ氏が報告した取引は計3711件。個々の取引が株式か債券かは明記されておらず、取引金額は幅で示されている。 購入した主な証券には、アップル、半導体大手エヌビディア、航空機大手ボーイングのほか、ネット通販大手アマゾンや配車大手ウーバー、会員制量販店コストコなど、米国を代表する企業が並んだ。これらの企業の証券をそれぞれ「100万～500万ドル（約1.6億～8億円）」の幅で買っていた。 また、トランプ氏は2月2日、同じく「100万ドル～500万ドル」の範囲内の額で、くら寿司の子会社「くら寿司USA」の株式を購入した。子会社は2019年に米ナスダック市場に上場。米国で店舗を運営している。 一方、売った証券にはメタや…この記事は有料記事です。残り1132文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする