ワシントンで2025年4月30日、トランプ米大統領（左）の隣で話す米国の半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）=ロイター

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米国のトランプ大統領が2026年1～3月、計3700件超の証券取引をしていたことが、19日までに米政府倫理局が開示した資料で明らかになった。政権の政策によって株価などが大きく動く米国の主要企業が多く含まれている。取引量はこの3カ月間に急増しており、懸念や批判の声が上がっている。 米国大統領による株式の保有や取引は禁じられていないが、報告が義務づけられている。 倫理局の資料によると、トランプ氏が報告した取引は計3711件。個々の取引が株式か債券かは明記されておらず、取引金額は幅で示されている。 購入した主な証券には、アップル、半導体大手エヌビディア、航空機大手ボーイングのほか、ネット通販大手アマゾンや配車大手ウーバー、会員制量販店コストコなど、米国を代表する企業が並んだ。これらの企業の証券をそれぞれ「100万～500万ドル（約1.6億～8億円）」の幅で買っていた。 一方、売った証券にはメタや…