マイナカード、取得義務化を提言 自民「来年国会で法改正めざす」2026年5月19日 20時45分福岡龍一郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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自民党は19日、マイナンバーカードの取得義務化の検討を政府に求める政策提言を公表した。早ければ、来年の通常国会で法改正を目指すという。中低所得の現役世代への支援として検討が進む「給付付き税額控除」への活用も念頭にある。 政策提言は「デジタル・ニッポン2026」。すべての国民がデジタルの恩恵を感じられる社会にするため、「国民全員がマイナカードを取得しているという前提が必要だ」とした。 現在は任意となっているマイナカードの取得について、法的に義務付ける必要性や実効性を検討するよう政府に促す。取得をしない場合の罰則規定は設けない。 提言をつくったデジタル社会推進本部長の平井卓也衆院議員は、会見で「（交付が始まった）2016年ごろは否定的に見る方が多かったが、いまや肯定的に受け止めている方が多い。持っていることを前提に、ほかの政策を組み上げていこうという基本的な考え方を示した」と述べた。 例年6月ごろに策定される政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込み、来年の通常国会での法改正を目指す考えだという。総務省によると26年4月末時点のマイナカード保有率は82.7%。リスクに懸念の声も マイナカードをめぐっては、個人情報保護へのリスクを懸念する声もある。平井氏は「マイナカード関連の個人情報は法律的にも厳格に守られるようになっていて、勝手に使われることはない」との認識を示した。 提言にはこのほか、政府が現金給付する際の公金受取口座の登録義務化の検討や、AI（人工知能）を活用したデジタル変革なども盛り込んだ。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする