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フランス語を話す国や地域でつくる国際フランコフォニー機構（OIF）は今年、過去15年でフランス語話者が1.8倍に増え、3億9600万人（今年3月時点）に達したと発表しました。アフリカの国々が押し上げた形で、2050年には話者の約9割はアフリカに暮らすとの予測もあるそうです。今後、フランス語はどのような言語になっていくのでしょうか。日本貿易振興機構アジア経済研究所の佐藤章・主任研究員に聞きました。 ――フランス語はフランス本国以外でも広く使われています。特にアフリカで話者が増えているようですが、どのような状況なのですか。 アフリカでは西部、中央部を中心に、教育、行政、ビジネスなど公的な場で広く使われています。学校の授業がフランス語で行われる国も多く、進学や就職にはフランス語能力が欠かせません。 一方で人々は、家庭や民族共同体で使う「民族語」、地域をまたいで通用するスワヒリ語などの「地域共通語」、そしてフランス語や英語といった旧宗主国の言語を使い分けて生活しています。 ――フランス語が広まった背景に、植民地支配の歴史がありますね。 植民地時代にフランス語が導入され、独立後も多くの国がその制度を引き継ぎました。フランスには影響力を維持したいという思惑がありました。独立後の政府も、国家運営や国際支援を受けるうえで、フランス語を維持することに実利を見いだしたのです。 このため、国民にとっても、教育や社会的上昇のためにフランス語が必要となりました。フランス語は、植民地主義の遺産であると同時に、独立後の国家や社会が現実的な必要性から使用を続けてきたものです。 冷戦期には、フランスとの関係が政権の安全保障や体制維持に利益をもたらしました。ただ、その恩恵がどこまで一般市民に及んだのかには疑問もあります。援助や行政支援には、新植民地主義的な側面も指摘されてきました。公用語から外す動きも ――近年の状況は…この記事は有料記事です。残り1050文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人比嘉展玖国際報道部専門・関心分野戦争体験の記録・継承、事件事故、パラスポーツ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする