東京：財務省は金曜日、7月下旬から8月下旬にかけて円高誘導のために15.4兆円（960億ドル）を投じたと発表した。これは月間としては過去最大規模の介入額となる。日本銀行は、為替レートの急激な変動による経済的損害を緩和するため、財務省の指示の下で市場介入を行っている。円安が進んでいる背景には、日米間の金利差、原油価格の高騰、そして高市首相の財政支出計画が東京の巨額の債務をさらに膨らませるのではないかという懸念がある。金曜日に公表された財務省のデータによると、市場介入は7月30日から8月26日にかけて行われたが、具体的な日付は明らかにされていない。7月31日、東京とワシントンは、40年ぶりの安値を記録した円相場を押し上げるため、28年ぶりの共同介入を実施した。ドナルド・トランプ米大統領は今月初め、エアフォースワン機内でこの協調行動を確認し、これを日本との「友好の証」であり、「世界経済にとって良いこと」だと述べた。円買い介入が行われたのは、先月、1ドル＝163.99円と1986年以来の安値を記録した後のことだった。7月31日には157.40円まで急騰し、5月初旬以来の最高値を記録した。金曜日、円は対ドルで159.6で推移した。7月の介入は、2011年に米国と日本――およびその他のG7加盟国――が大地震後の円高を食い止めるために円を売り出した以来、初めてのことだった。ワシントンと東京が最後に円を買い入れたのは1998年のことだった。専門家によると、トランプ政権は、米国の貿易赤字を削減するため（円安は日本の輸出企業に有利に働く）や、2025年の貿易協定で約束された通り、日本が米国に5,500億ドルを投資するのを支援するためにも行動したとしている。ソニーやトヨタのような大手輸出企業にとっては好材料だが、資源に乏しい日本にとって円安は輸入コストを押し上げる。特に、中東戦争により湾岸からの供給が逼迫している今、石油の輸入コストがさらに高まることになる。これまでの為替介入や、片山さつき財務相による「日本はいかなる措置も講じる用意がある」との発言――これは投資家が円安のさらなる進行に賭けることを抑止するためのものだった――にもかかわらず、円相場は下落を続けている。AFP