宮脇稜平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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政府は、同志国の軍に防衛装備品などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を、2026年度は過去最多となる12カ国程度に適用する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。活発化する中国の軍事活動を念頭に、同志国の能力向上と連携強化を図る。 OSAは23年度に創設。フィリピンやマレーシアなど海洋進出を強める中国と対峙（たいじ）する国を中心に、23、24年度は4カ国、25年度は8カ国に適用し、規模を拡大してきた。26年度当初予算案では前年度の2倍以上となる181億円を計上。26年度はカンボジアへの初供与を決めたほか、ケニアを新たに対象とする。ベトナムや東ティモール、パラオへの供与も検討する。 カンボジアをはじめ中国の影響を受ける国も少なくないが、政府関係者は「中国の言いなりにならないよう、各国の安保能力を向上させ、くさびを打ち込む」と語る。 初適用のケニアには、警備艇…この記事は有料記事です。残り283文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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