沖縄県知事選が告示、候補者は何を訴えた 経済政策は、基地問題は2026年8月27日 9時14分（2026年8月27日 17時46分更新）有料記事滝口信之 金子和史 棚橋咲月 熊谷姿慧印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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沖縄県知事選が27日、告示された。現職や新顔の6人が立候補を届け出た。好調な沖縄経済の成長を支える政策や、基地負担のあり方といった安全保障政策などが争点となる。投開票は9月13日。県選挙管理委員会によると、26日時点の選挙人名簿登録者数は117万6316人。 立候補を届け出たのは、前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）、IT会社長の兼島俊氏（48）、医療法人役員の末吉正弘氏（73）、現職の玉城デニー氏（66）、磁気探査会社長の比嘉隆氏（49）、琉球独立党首の屋良朝助氏（74）の6人で、過去最多となる。 選挙戦は、自民などが推す古謝氏と、3期目を目指す玉城氏の事実上の一騎打ちとなる見込み。届け出後の街頭演説では、ともに経済政策やくらしの課題を重点的に訴えた。 1996年にアメリカ軍普天間飛行場（宜野湾市）の返還が合意されてから8回目の県知事選となる。2人とも早期返還を訴えるが、古謝氏は政府が進める名護市辺野古への移設が最も早いとして「容認」、玉城氏は、県内移設であることや移設完了まで十数年を要することなどから「反対」の立場をとっている。 ただ、移設問題をめぐっては県と政府の法廷闘争で県の敗訴が確定し、工事を止める手立てはほぼ失われており、争点として前面に出ていない。この他、沖縄を含む南西諸島で自衛隊を増強する「南西シフト」の是非についても論戦が交わされる。【まとめてわかる】沖縄知事選9月13日投開票 過去の争点、今回は【ライブ予告】沖縄県知事選、投開票日に那覇と東京から開票速報■古謝玄太氏の第一声…この記事は有料記事です。残り822文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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