2026年8月25日 20時30分定塚遼印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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内閣府は25日、生成AI（人工知能）が学習する内容の透明性を高めるため、開発・提供する事業者に情報公開などを求める基本原則「プリンシプル・コード」を正式に公表した。事業者の学習に関して知的財産保護に特化したルールを設けるのは初めて。今秋にも運用を始めるが法的な拘束力や罰則はなく、どれだけの事業者が応じるかは見通せない。 事業者に、学習に使ったデータの種類やインターネット上の情報を自動で集める方法、知的財産権の侵害を防ぐ対策の有無などの公表を求める。営業秘密や安全性に関わる情報は開示しなくてもよい。 日本国内でサービスを展開する国内外の事業者が対象。このルールに従う事業者は各項目への対応状況を自社サイトなどで公表し、内閣府に届け出る。公表しない項目があれば理由を説明する。 内閣府は届け出た事業者の名前や、各社の対応状況を示したページを一覧にして公表する。届け出た内容が正確かどうかについては、審査しないという。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人定塚遼文化部｜文化庁、知的財産権、ＡＩ専門・関心分野文化庁、知的財産権、音楽など文化全般。外国人共生など関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする