企業の事業売却益に税優遇 成長投資促進へ経産省が新制度を要望へ中島嘉克印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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経済産業省は2027年度の税制改正で、企業が事業を売却した際に生じる利益への課税を軽減する新たな制度の創設を求める方針を固めた。売却と買収を一定期間内に実施することが条件で、企業が成長分野への投資や事業再編を進めやすくするねらいだ。 創設を要望するのは「事業ポートフォリオ転換・強化促進税制」。現行制度では、事業売却で得た利益は法人所得として課税され、大企業では法人税などで実質約30%の負担が生じる。そのため、企業が不採算事業を売却しても、利益の全額を新たな買収や投資に回せないとの指摘がある。 新制度では、一定期間内に事業の売却と買収を行った場合、売却益への課税を繰り延べる。企業が売却で得た資金を成長分野のM＆A（合併・買収）などに振り向けやすくする考えだ。 経産省はこのほか、子育てや…この記事は有料記事です。残り95文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人中島嘉克経済部｜経済産業省担当専門・関心分野デジタル、産業政策関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
