独自福地慶太郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
[PR]
経済産業省が、ガソリンスタンドの維持が難しい地域の支援策として、選定した店舗を集中的に支援する仕組みを導入することがわかった。政府関係者が明らかにした。設備投資や人手不足対策、デジタル技術の導入などを後押しする。2027年度予算の概算要求に関連経費も含めた事業費62億円を盛り込む。 ガソリンスタンド不足が深刻な地域で、利便性などから不可欠なガソリンスタンドを「地域インフラSS（サービスステーション）」と位置づける。設備投資の支援や人手不足対策、人工知能（AI）関連技術の導入などを後押しするという。 経産省は今回、ガソリンスタンドが3カ所以下の市町村内にあり、なおかつ最寄りのガソリンスタンドまで約15キロ以上離れている、といった基準を設定。これに沿って、北海道や東北、四国などにある約50カ所を候補として選定した。今後市町村に通知し、運営継続に向けた計画を合同で策定する。 ガソリンスタンドは普段の給…この記事は有料記事です。残り263文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人福地慶太郎経済部｜経済産業省担当専門・関心分野原子力、福島第一原発事故、生命科学関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
