2026年8月14日 19時00分関ゆみん印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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山中竹春・横浜市長の職員へのパワーハラスメントが第三者調査で認定された問題をめぐり、市議会最大会派の自民と立憲民主、公明の3会派は14日、山中市長に辞職を求める申し入れを行った。複数の会派幹部によると、市長に受け入れられない場合は、市議会全体での不信任決議案の提出も視野に入れている。 3会派は2025年の市長選で山中氏を支援した責任があるとし、自民党市議団の関勝則団長は「市長が自ら身を引く選択肢を採っていただきたい」と山中市長に求めた。 山中市長は「そのような判断を議会にさせてしまったことを心からおわび申し上げます」と謝罪したが、進退については言及しなかった。２日間の質疑も「信頼回復は困難」 市の現役幹部による告発を受けた7月末の第三者調査報告では、職員を怒鳴る、書類を投げつけるといった行為▽特定の幹部職員らの市長室への「出禁」措置▽人事権を背景とした職員支配などの7項目をパワハラと認定した。 市議会では、14日までの2日間、市長本人への質疑を行ったが、山中市長は全面的に謝罪する一方で「記憶や認識の違い」を主張する場面も目立った。これを受け3会派は「信頼回復は困難」とした。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人関ゆみん横浜総局｜横浜市政担当専門・関心分野マイノリティ、ジェンダー、性暴力、家族法関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
