インタビュー報道機関なくして検索は成立しない 豪州の法律手がけた専門家に聞く聞き手・メルボルン＝河野光汰印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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オーストラリア政府が報道機関のニュース記事への対価をIT大手に支払うよう実質的に義務づける新法の導入を目指している。報道機関の厳しい批判にさらされることもある政府が、報道機関を保護する法律を推進するのはなぜなのか。今回の新法に連なる旧法の草案を手がけた「オーストラリア競争・消費者委員会」元会長のロッド・シムズ氏に聞きました。 Q 今回の新法は、ご自身が草案作成を主導し、2021年に成立した旧法「ニュース交渉規範」を発展させたもので、当時もIT大手に報道機関への支払いを求める内容でした。なぜこうした法律が必要だと考えたのですか。 A 米グーグルを見てみましょう。ニュースがなければ「今ウクライナで何が起きているのか」の検索は成り立ちません。現場で取材し、報じているのは報道機関です。 グーグルや米メタのようなIT大手は、自社のプラットフォームに報道機関の記事を表示し、利益を得ているのに、対価を払っていない。当時の政府が実態調査をオーストラリア競争・消費者委員会に命じました。18カ月に及ぶ調査で、ニュースとプラットフォームをめぐる状況が経済学上の「市場の失敗」にあたることを確認し、ニュース記事使用の対価について、グーグルとメタに報道機関と交渉するよう義務づける法律の導入を提言し、法律は成立しました。 Q 世界でも類を見ない法律ですが、なぜ導入できたのですか。 A 政治家が突然、「IT企業に金を払わせよう」と言っても実現しなかったでしょう。調査を尽くして出した結論を「独立した第三者」が提言したから、受け入れられたのです。【ルポ】約300紙廃刊の豪州 ニュース砂漠を起こすIT大手の「ただ乗り」【地方紙失った街で何が】訃報は電柱、政策知らぬ人々 地方紙が消える豪州悩ますニュース砂漠AIの情報無断収集は「悪質な窃盗行為」 ただ、メタがニュース表示を…この記事は有料記事です。残り1204文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人河野光汰ジャカルタ支局長｜東南アジア・太平洋専門・関心分野森羅万象関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする