深掘り外国人受け入れ制限、可否の検討が本格始動 政府、年度内に基本方針二階堂友紀 鈴木春香印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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政府は外国人の受け入れ制限の可否について本格的な検討に入った。総人口に占める外国人比率の上限や、在留資格別の受け入れ上限の数値を設けるか否かが焦点だ。政府は在留外国人数の将来推計や経済・社会保障・地域社会などに与える影響を分析し、年度内に受け入れの基本方針を定める。【見直しの起点】外国人受け入れ政策見直しへ 賃金や治安への影響調べ「制限」も検討 受け入れのあり方を検討する有識者のワーキンググループ（座長=大橋弘・東大院教授）が7日、初会合を開き、政府の検討の前提となる議論を始めた。 総務省の人口推計（2020年の国勢調査を基準とした2月1日現在の確定値）によると、日本の総人口は約1億2298万人で、前年同期より約47万人減った。一方で外国人の人口は約390万人と約42万人増え、外国人比率は3.2%となった。 主な欧米諸国では外国人比率が10%を超えて移民排斥論が高まり、社会の分断や政治の混乱が起きている。国立社会保障・人口問題研究所は23年、日本で10%に達するのは70年と推計した。 だが、鈴木馨祐（けいすけ）前法相は昨年8月の報告書で、想定以上の速さで少子化と在留外国人の増加が進んでおり、70年よりはるかに早く10%を超える可能性があるとの指摘に言及。外国人の受け入れ規模によって財政や社会保障、賃金、教育、治安などにどのような影響があるか、政府全体で調査し、「量的マネジメント」の可否を検討すべきだとの考えを示した。 日本維新の会も翌月、外国人の「総量規制」を行うべきだと提言。自民党との連立合意書には「在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した人口戦略を策定する」と記された。 これに対し自民党内では、経済界や地方のニーズを背景に、外国人労働者の受け入れ制限に反対する声も根強い。政府として、外国人比率や在留資格別の上限設定といった硬直的な規制に踏み切るかどうかは不透明だ。記事の後半では、受け入れ制限のあり方をめぐる政府・与党内の温度差について詳しく解説しています。 今後の外国人政策を左右する受け入れ制限の議論が本格的に始まった。明確な上限値を定めるのか否かが焦点だが、政府・与党内にも温度差があり、着地点は見えていない。自維連立合意、消えた「総量規制」 小野田紀美・外国人政策担当相は7月24日の閣議後会見で、年度内に外国人の受け入れに関する基本方針をまとめる考えを示した。その際、自民党と日本維新の会の連立合意書に「量的マネジメント」が盛り込まれていることに自ら言及した。 政府関係者は「小野田大臣は（量的規制について）維新と同じ考えだ」と言う。だが、少子高齢化が加速し、人手不足が深刻化する中、自民内では硬直的な規制への慎重論が根強い。 昨年10月の連立合意書をめ…この記事は有料記事です。残り1095文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
