インタビュー構成・藤野隆晃印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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国際サッカー連盟（FIFA）がワールドカップ（W杯）に関する子会社を設立する案を提案し、欧州サッカー連盟（UEFA）などから批判を浴びて撤回した。計画はどのようなもので、何を目指したのか。スポーツビジネスの観点で見た特徴はどこにあったのか。「スポーツビジネス成長論」の著書がある日本政策投資銀行産業・地域調査部の蛭間芳樹課長に聞いた。【経緯は】サッカーW杯を欧州がボイコットへ、アジアも反発 FIFA子会社案【解説】W杯「ボイコット」か「ネトフリショック」再来か FIFA子会社案「稼げる」と示された ――FIFAが提案した計画とはどのようなものだったのでしょうか。 「W杯に関する放映権やスポンサーシップなどの商業的権利を扱う子会社を設立し、そこに投資を呼び込もうとするものでした。最大2割の株式を対象に投資家を募り、収益の最大化を狙うものです。FIFAによる発表では、投資を受け入れるとはいえ、FIFAが経営のガバナンスを維持することになっていました」【経緯は】サッカーW杯を欧州がボイコットへ、アジアも反発 FIFA子会社案 ――こうした提案が出た背景は。 「スポーツを投資の対象とする動きが世界的に広がっています。放映権などの権利を持つと経済的な価値になることがわかってきた。ヨーロッパのサッカーやアメリカの野球、バスケットボールなど、商業面で成果を上げた事例が出ています」 「さらに、今回のW杯北中米大会は『稼げるコンテンツ』であることが証明された。FIFAの子会社案は株式による資金調達で、今後価値がより上がるということを前提にしている。価値を上げるための施策、経営をする専門会社をつくる、というのが今回の計画でした」「エモーショナルエクイティー」とは ――同様の事例は他にもあるのでしょうか。 「スペインのサッカー1部リ…この記事は有料記事です。残り1022文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人藤野隆晃スポーツ部専門・関心分野スポーツ、ジェンダー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする