国連人道問題調整事務所（OCHA）は、「7月30日時点で、821,077人が出身地への帰還を開始した」と発表した

36万人以上が依然として避難生活を続けており、そのうち約2万6,000人が政府の避難所に滞在している

ベイルート：国連によると、イスラエルとヒズボラの戦争における戦闘の沈静化を受け、レバノンで戦争により避難を余儀なくされた80万人以上が故郷への帰還を始めた。火曜日遅くに行われたこの発表は、レバノンとイスラエルが、戦闘終結を目的とした米国主導の新たな協議をローマで開始したタイミングで行われたもので、協議は木曜日まで続く予定だ。国連人道問題調整事務所（OCHA）は、「7月30日時点で821,077人が出身地への帰還を開始した」と述べたが、36万人以上が依然として避難生活を余儀なくされており、そのうち約2万6,000人が政府の避難所に滞在していると付け加えた。ヒズボラは3月、支援国であるイランを支持してイスラエルへロケット弾を発射し、レバノンを中東全域にわたる戦争に巻き込んだ。イスラエルはこれに対し、大規模な空爆と地上侵攻で応戦し、レバノン側によると、そのピーク時には4,300人以上が死亡し、100万人以上が避難を余儀なくされた。6月に、レバノンでの停戦を含む広範な地域紛争に関する米国とイランの暫定合意が調印され、さらに米国が仲介したイスラエルとレバノンの合意が成立して以来、暴力は減少している。しかし、レバノンでは依然として断続的なイスラエル軍の空爆や砲撃、南部の村々での爆発物による爆発や建物破壊が報告されており、同地域の広範囲がイスラエル軍によって占領されている。国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、戦争による水道・電力インフラの被害により、戦争で避難を余儀なくされた人々の大半が暮らすレバノン南部において、70万人以上が水へのアクセスに深刻な影響を受けている。6月にワシントンで行われた交渉の中で、イスラエルとレバノンは、ヒズボラの武装解除、レバノン南部からのイスラエル軍の段階的な撤退、および「パイロット・ゾーン」と呼ばれる試験区域から開始されるレバノン軍の同地域への展開を含む枠組み合意に合意した。しかし、ヒズボラはこの合意を拒否し、武装解除を拒んでいる。同組織の指導者ナイム・カセム氏は、直接交渉はレバノンにとって「恥と屈辱、そして相次ぐ妥協しかもたらさない」と述べている。AFP