ストーリー自治体トップのパワハラ、なぜ起こる？ 横浜市役所「出禁」の異常性関ゆみん 足立朋子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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自治体トップによるハラスメントが全国で明らかになるなか、日本最大の基礎自治体である横浜市でも市長のパワハラが認定された。なぜ起こり、防ぐ方法はあるのか。7月末に公表された第三者調査報告から考える。 95ページにわたる、重い報告書だった。 「戦慄（せんりつ）しました。ここまでだったのか、と」。7月30日に公表された、山中竹春市長のパワーハラスメントを認定した横浜市の第三者調査。告発をした前人事部長の久保田淳氏でさえ、こう話すほど厳しい内容だった。「ポンコツ」「クズ」横浜市長のパワハラ発言、尊厳傷つけたと認定 幹部職員らに記名式で実施したアンケートでは回答者の6割以上が「パワハラと疑われる行為を見聞きした」と回答。その後の調査で、職員を怒鳴る、無視するなどの行為、「ポンコツ」などの侮辱発言など、告発の大部分をパワハラと認めた上、組織全体の萎縮やハラスメントの連鎖、人材流出、市民利益の低下といった、市政への深刻なリスクにまで踏み込んだ。「市民目線」「改革」の名の下に 総合評価には「極めて深刻」…この記事は有料記事です。残り1686文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人関ゆみん横浜総局｜横浜市政担当専門・関心分野マイノリティ、ジェンダー、性暴力、家族法足立朋子横浜総局専門・関心分野保育・教育 労働、子どもの権利関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする