2026年7月31日 19時00分大久保泰印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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巨額の不正融資や反社会的勢力への資金提供問題で、金融庁から業務改善命令を受けたいわき信用組合（福島県いわき市）は31日、不正に関与しながら退職金を返納しない旧役員7人に計1億円の返還を求めて提訴したことを明らかにした。 業務改善計画の進捗（しんちょく）状況の報告書をこの日、金融庁に提出し、記者会見を開いた。いわき信組の金成茂理事長によると、旧経営陣12人に退職金の返還を求めた。このうち5人は全額計5200万円を返したが、7人は応じなかった。このため7月30日付で、返還を求めて福島地裁いわき支部に提訴したという。 金成理事長は旧経営陣の刑事責任について、「告訴を行う方向で弁護士と協議を進めている」とし、「時効も考えて、どこまで刑事責任を追及できるか検討している」と説明した。 また、新たな監事監査の中で、旧経営陣が行っていた取引に不適切な経費の支出があることも明らかになったという。物品購入やコンサルタント料などとして、2018年1月から今年3月までに総額2369万円に上った。融資先から組合への返済資金の一部に充てられ、旧役員に利益が及んでいたという。金成理事長は「うみを出し切るために調査は続ける」と話した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人大久保泰福島総局（いわき地区担当）｜浜通りの出来事専門・関心分野気象・防災、地域活性化、漁業関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする