「非難免れず、猛省を」辺野古事故、同志社が第三者委の調査結果公表2026年7月31日 12時45分平岡和幸印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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沖縄県名護市辺野古沖で小型船が転覆し、研修旅行の平和学習で訪れていた同志社国際高校（京都府）の女子生徒らが死亡した事故で、学校法人同志社は31日、事故を受けて設置した第三者委員会の調査報告書を公表した。 報告書は高校の安全管理について「危機管理マニュアルの内容に不備があり、安全性を確保するための基本的なルールすら定められなかった結果、十分な安全性が確保されないまま辺野古ボートコースが実施されることになった」と指摘。「安全管理体制等の不備こそが、本件事故発生の最大の原因」とした。 また、事故が起きた責任について「原因の根底には、多くの教職員において、生徒の身体、生命の安全を確保するために何をなすべきかという観点で大きな『想像力の欠如』があったものであり、およそ非難を免れず、猛省しなければならない」とした。辺野古沖転覆事故、これまでにわかったこと 調査や捜査の現状は 事故は3月16日午前に起きた。辺野古沖で同志社国際高校の生徒18人が分乗した小型船2隻が転覆。女子生徒1人と船長1人が亡くなり、生徒と乗組員の計14人が重軽傷を負った。 2隻はともに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属していた。協議会などによると、普段は抗議活動に使われていたが、事故当時のように移設工事を見学するため、学習目的の乗船依頼もあったという。 高校を運営する学校法人同志社は3月28日、弁護士3人による第三者委員会を設置した。研修旅行の実施に至るまでの過程で、安全管理体制に不備がなかったかどうか事実関係を調査し、事故に至った原因究明を進めていた。事故当日午前は波浪注意報、引率教員同乗せず 事故があった3月16日午前は名護市沿岸に波浪注意報が発表されていた。高校の説明によると、平和学習の乗船プログラムでは現地で下見を実施していなかった。引率の教員は波浪警報が出ていないことは確認したが、注意報の発表までは把握していなかった。船にも同乗しなかったという。 事故直後から調査を進めてきた文部科学省は5月に報告書を公表。安全面について、事前の下見をしていない▽当日の気象情報の確認をしていない▽学校の危機管理マニュアルの不備、などを指摘した。 女子生徒の遺族は高校の校長や学年主任、引率した教員のほか、「ヘリ基地反対協議会」の関係者ら計11人を業務上過失致死傷容疑などで海上保安庁に告訴。海保は7月25日に高校を家宅捜索した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする