現場から防災拠点だったイオンモール熊本で爆発事故 協定結ぶ自治体は困惑大下美倫 山本精作印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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28日の熊本地震後に爆発事故が起きた「イオンモール熊本」は、地元住民にとっての「防災拠点」でもあった。熊本県嘉島町との協定で、災害時に駐車場を避難場所にしたり、物資を供給したりすることになっていた。 食品や生活必需品を扱う商業施設を防災拠点として使ってもらう取り組みは小売り各社に広がっている。イオングループも防災などを目的にした協定を全国200以上の自治体と結んでいる。 今回、甚大な事故が起きたことについて、イオンの吉田昭夫社長は29日夕の会見で「実際に今回こういうことが起きておりますので、我々の施設の安全性をきちんと担保することがまず必要。我々として災害時に（避難場所の提供や物資供給など）どこの部分にウェートを置いてサポートするか、もう一度きちんと確認していかなければならない」と話した。 困惑は東日本大震災の被災地にも及ぶ。 福島県いわき市は沿岸部にあ…この記事は有料記事です。残り218文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人大下美倫経済部｜小売担当専門・関心分野消費、働き方、メンタルヘルス、ジェンダー山本精作経済部｜コンビニ、スーパー、外食専門・関心分野小売り、人口問題、地域経済、エネルギー、農業、公共交通関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする