クールジャパン機構の初検討会 統合か廃止へ、委員長「真実解明を」専任記者・岩沢志気印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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巨額の累積損失を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、CJ機構）について、経済産業省は29日、累積損失の要因や責任などについて議論する検討会の第１回会合を開いた。年内をめどに結論をまとめ、経産省は他ファンドなどとの統合や廃止を決める。クールジャパン、失敗の本質は？ あだとなった領域拡大、人材不足も 検討会は6人の有識者で構成し、委員長は土居丈朗・慶応大教授が務める。検討会の冒頭、土居氏は「CJ機構がこれまでどのような意思決定をしていたのか、どのような形でこの累積損失が膨らむことになったのかについて検討会で真実を解明し、検証を進めたい」と語った。 政府は、日本のコンテンツや生活様式に根ざした商品などを海外に広げようと、2013年にCJ機構を設立した。しかし、25年度の決算で累積損失が540億円にのぼった。目標値よりも赤字が膨らんだことから、検討会を設置した。 この日の検討会では、CJ機…この記事は有料記事です。残り158文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人岩沢志気経済部｜専任記者専門・関心分野コンテンツ、エンタメ、流通、食関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする