インタビュー編集委員・吉岡桂子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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中国経済は成長の速度が落ちたとはいえ、1年でタイ一国以上の国内総生産（GDP）を増やす巨大な市場だ。日中関係が冷え込むなかで、日本企業はいかに取り組むべきか。勝算はどこにあるか――。パナソニックホールディングスで中国ビジネスに長く最前線で向き合ってきた本間哲朗さんに聞いた。 台湾での中国語研修を経て1989年に訪ねた上海は、夜は薄暗く高速道路もなかった。初めての中国大陸でもあった。あれから約40年。中国のGDPは日本の4倍を超え、世界第2位の経済大国の座を固めた。パナソニックグループ全体の売り上げに占める中国事業の比率（他地域への輸出分を含む）が1.5%から、2025年度には25%に達した。日系の外食や衣料品は好調 「変わり続ける中国社会を見てきました。10年ごとに世代の価値観が激しく異なる。伸びる市場を的確に見極められれば十分にビジネスは成立します」 不動産不況や消費低迷を受けて、中国経済は「初めての挫折」を迎えており、日本では悲観論が根強い。しかし、進出している日系の外食や個性ある衣料品など質の高い消費財は好調。パナソニックの中国法人も24～25年度にかけて2年連続の増収増益だった。 19年に中国・北東アジア総代表として北京に赴任。家電事業は当時、中国内ばかりか東南アジアでも中国企業との厳しい競争にさらされていた。 打つ手はあるか。日中の社員約40人で7週間にわたって徹底的に議論した。現場からは「日本流に固執しすぎている」「日本から来た責任者は短期で代わり、中国法人は疲弊している」という厳しい指摘が相次いだ。 それまでライバル視していたのは、独シーメンスなど外資系企業。だが、現地社員から言われた。「中国で勝負するならハイアールなど地元企業を研究すべきだ」。彼らの製品を分解し、部品調達先を歩き回った。 「中国の家電産業は民間が競…この記事は有料記事です。残り1589文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人吉岡桂子コラムニスト(編集委員）｜「日曜に想う」など専門・関心分野現場と歴史。中国と世界、日本との関係。グローバリゼーション、ナショナリズム関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする