ダークパターン対策、消費者への周知徹底図る 堀井・消費者庁長官2026年7月23日 18時40分井上道夫印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

消費者庁の堀井奈津子長官は23日の会見で、ネットショッピングなど商取引のデジタル化が進む中で問題となっている「ダークパターン」への対策として、今後、さらに消費者への周知を徹底し、必要な制度整備を進める意向を示した。 消費者庁は、デジタル上の商取引での「意図せず定期購入になっていた」「解約できない」といった、消費者を欺くダークパターンへの対策を考えるため、有識者による検討会を設置し、特定商取引法などのあり方について議論している。 堀井長官は「ダークパターンの存在を認識した上で消費生活をしていくことが、被害を抑止するためには重要」との認識を示し、引き続き消費者に周知していくとした。また、検討会での議論の結果を踏まえた上で、必要に応じて制度を整えていく考えを示した。 7月で長官就任1年を迎えた堀井長官は、1990年に労働省（当時）に入省。その後、消費者庁消費者制度課長、厚生労働省雇用環境・均等局長などを経て、25年7月から現職。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人井上道夫くらし科学医療部｜消費者庁担当専門・関心分野消費者問題関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする