ワシントン=笠井哲也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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米連邦最高裁が2月に違法と判断した「相互関税」に代わり、トランプ政権が世界各国・地域に一律で課している「10%関税」が24日に失効する。政権はこれに代わる新たな関税をかけることを模索しており、今後も高関税政策を続けるとみられる。相互関税1年でどうなった？ 米国の貿易赤字は、日本経済の影響は トランプ政権は2025年、二つの関税を発動した。一つが合成麻薬フェンタニルの流入を理由にメキシコやカナダ、中国に課したもの、もう一つが貿易赤字を減らすための「相互関税」だ。 だが、連邦最高裁が2月、これらの関税は無効とする判断を出した。そのため、政権はすぐに一律10%の代替関税を発動した。 ただ、10%関税は150日間の時限措置。米東部時間7月24日午前0時1分（日本時間24日午後1時1分）には効力が切れる。そこで、政権は新たな関税を課すための枠組みづくりを進めている。 関税政策を担う米通商代表部…この記事は有料記事です。残り636文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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