米イスラエル関係の地殻変動が起きており、そのスピードは誰もが予想していたよりもはるかに速い。 この変化の多くは、過去数年間に起きた出来事によって引き起こされたものであり、それにより、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の下でイスラエルが進んできた道筋が、ユダヤ人国家を米国にとっての「戦略的資産」から「戦略的負担」へと変貌させてしまったという認識が加速している。この変化の兆しは、以前から存在していた。 しかし、現政権が紛争解決のために軍事力にのみ依存していること、パレスチナ問題に対する強硬な姿勢、そして米国をイランとの大規模な戦争に巻き込むリスクを厭わない姿勢――これらはワシントンとその同盟国にとって痛ましい結果をもたらしており、両国関係の危機はほぼ不可避なものとなっていた。J.D. ヴァンス副大統領は最近、レバノンでの停戦を妨げているとしてイスラエルを非難する中で、イスラエルに対し「世界にはもはや友人がほとんど残っていない」と警告し、米国こそがイスラエルに残された唯一の強力な同盟国であると主張した。外国による軍事介入に反対するMAGA（メイク・アメリカ・グレート・アゲイン）運動内では、多くの人がイランとの戦争の責任をイスラエルに帰している。政治的スペクトルの反対側では、 進歩派の民主党員たちは、ガザにおけるイスラエルの過剰な武力行使――それが何万人もの罪のない人々の命を奪ったこと――や、ヨルダン川西岸地区での抑圧的な占領に、耐え難いほど不道徳だと憤慨している。同地区のパレスチナ人は、入植者による暴力にさらされているが、それを阻止したり、加害者を法の下に裁いたりする者は誰もいない。こうした批判の一部には、ニュアンスに欠けるものや過度に党派的なものもあると主張できるかもしれない。とはいえ、それらは核心的な論点を損なうものではない。すなわち、イスラエルの行動は、両国間の特別な関係の価値観に基づく基盤と、世界における米国の重要な戦略的利益の両方を損なっているのだ。しかし、おそらく最も明確かつ率直な警告を発したのは、バラク・オバマ前大統領の首席補佐官であり、民主党の大統領候補となる可能性もあるラム・エマニュエル氏だった。今月初め、テルアビブ大学で行われた勇気ある、そして冷静な演説の中で、彼は米国とイスラエルの関係がどこへ向かっているのかについて、厳しい現実を描き出した。 イスラエルの政治家たち、そしてまもなく投票に臨む有権者たちは、この言葉に耳を傾けることが自らのためになるだろう。エマニュエル氏は、外科医のような正確さで、両国関係が岐路に立たされている理由を分析した。第一の理由として、彼はネタニヤフ首相と彼の超国家主義的な政権が「イスラエルを行き止まりへと導いてしまった」と主張した。 しかし、この問題のもう一方の側面も同様に重要だ。「あまりにも長い間」とエマニュエル氏は述べた。「米国によるイスラエルへの政策は、ワシントンがエルサレムのためにできる最善のことは、条件も要求もなしに、意見が異なっても何ら措置を講じることなく、盲目的に、そして黙って貴国の政府を支持し続けることだという前提の下で運営されてきた。それが我々の過ちだったのだ。」これが過ちだったのは、米国の国益に資しなかっただけでなく、イスラエルにとっても何の利益にもならなかったからだ。イスラエルは、ヨルダン川西岸地区の併合を着実に進めつつ、複数の戦争に巻き込まれ、ますます「パーリア国家」として扱われるようになっている。 パレスチナ人のさらなる大規模な追放に関する危険な議論は、同国の国際的な孤立をさらに深め、イスラエルを名ばかりの民主主義国家にしてしまうリスクを孕んでいる。イスラエルの右派、さらには政治的中道派の一部でさえ、エマニュエル氏の発言を快く思わなかったかもしれない。とはいえ、テルアビブ大学の聴衆は彼の発言に熱狂的な拍手で応えた。 しかし、彼らはエマニュエル氏やその主張を、ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長や「MAGA」系コメンテーターのタッカー・カールソン氏ほど簡単に一蹴することはできない。マムダニ市長は親パレスチナ的な立場から多くのイスラエル人にイデオロギー的に偏っていると見なされており、カールソン氏は反ユダヤ主義的だと見なされているからだ。エマニュエル氏の立場は、これらとは大きく異なる。彼はユダヤ人であるだけでなく、聴衆に対し、叔父が英国委任統治領に対する地下抵抗運動の戦いで命を落とし、父親が1948年の戦争中にイスラエル軍に従軍したことを語った。 また、彼は、オスロ合意が調印されたビル・クリントン政権と、バラク・オバマ政権という、最も親イスラエル的な米政権の2つで要職を務めた一方で、パレスチナ指導部に対しては一貫して批判的な姿勢を貫いてきた。アメリカ国民は、イスラエルに対して無条件の政治的、軍事的、財政的支援を行うことの妥当性に疑問を抱き始めている。 ヨシ・メケルバーグしかしエマニュエル氏は、特にネタニヤフ政権下において、イスラエルに無条件の支援を提供するという米国の政策が、「入植地問題に関する米国の懸念を無視し、地域戦争を引き起こしても、自らの戦略的利益には何の代償も伴わないと高を括る首相を生み出してしまった」と、これ以上ないほど明確な言葉で述べた。エマニュエル氏が、ほぼ完全な不処罰の下で犯されている入植者による暴力を非難し、しかもイスラエルの地でそうした批判を公然と表明した姿勢は、とりわけ米国政界の最高職への野心を抱いている可能性のある人物にとっては、注目に値するものであった。確かに、エマニュエル氏は「門の前の賢者」としてイスラエルを訪れたわけではないが、彼の演説にはそのような資質が多少見受けられた。また、米イスラエル関係を救うため、あるいは彼が自滅的と見なすイスラエルの指導部から同国を救うために、大統領への野心を犠牲にしているようには見えなかった。 彼は鋭い政治家であり、ワシントンのベテランとして、米国における政治風土の変化を明確に察知している。ますます多くのアメリカ人が、苦労して稼いだ納税者の税金を数十億ドルもイスラエルへの援助に費やしながら、同国に無条件の政治的・軍事的・財政的支援を提供することの妥当性に疑問を抱き始めている。したがって、エマニュエル氏の大胆な提案の一つが、米国による直接的な軍事援助の段階的廃止であったことは、驚くべきことではなかった。 この支援が開始された当時よりもはるかに豊かになったイスラエルは、代わりに米国の武器を全額自費で購入すべきだ。彼は、このようなアプローチにより、米国の防衛産業への経済的利益を維持しつつ、イスラエルが軍事力をより慎重に使用するよう促すことができると示唆した。これは、大統領選への出馬に先立ち、単に世論の反応を探っているだけの冷笑的な政治家の演説ではなかった。むしろ、米イスラエル関係において数十年の経験を持ち、同盟関係の維持とイスラエルの長期的な繁栄を真に願いつつも、米国の核心的利益や民主主義的価値観を犠牲にすることは決してない人物による、思慮深い考察として受け止められた。エマニュエル氏はまた、自身が「23カ国解決案」と呼ぶ案も提唱した。この提案によれば、イスラエルはヨルダン川西岸地区や、場合によってはガザ地区の一部を含む「大イスラエル」という拡張主義的な構想を放棄し、二国家解決案を受け入れることになる。その見返りとして、アラブ連盟の全加盟国がイスラエルを承認することになる。 この構想自体は新しいものではない。その根幹は、2002年に当時のサウジアラビア皇太子アブドゥラーが最初に提唱した「アラブ和平イニシアチブ」にある。しかし、だからといってその重要性が薄れるわけではない。むしろ、現在の地域情勢を鑑みると、この案は近年のどの時点よりも実現可能性が高まっていると言えるだろう。もしこのようなアプローチが米国の公式政策となれば、それを現実のものとする見通しは大幅に高まるだろう。ラム・エマニュエル氏は、多くのことを考えさせられるままイスラエルを後にした。歴史は、彼の演説を、二つの親密な同盟国とその国民との関係における画期的な瞬間としてだけでなく、あまりにも長い間解決不能と思われてきた紛争の解決に向けた重要な一歩としても、最終的に評価するかもしれない。ヨシ・メケルバーグは、チャタム・ハウスで国際関係学の教授を務めるとともに、MENAプログラムのアソシエイト・フェローを兼任している。X: @YMekelberg