大手監査法人を通年監視に ニデックなど会計不祥事で監査審査会方針2026年7月17日 20時30分堀篭俊材印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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金融庁の公認会計士・監査審査会は17日、監査法人に対するモニタリングの基本方針を同日付で改めた、と発表した。これまで4大監査法人への立ち入り検査を2年に1度実施してきたが、今後は立ち入りを含め通年でモニタリングする体制に改める。ニデックやオルツなど会計不祥事が相次いだ事態を受け、監査法人に対する監視体制を強化する。 リスクのありそうな監査先の調書が適正な手続きで行われたのかをチェックするほか、前回検査での指摘事項の改善状況などを調べる。特定のテーマを横断的に把握する手法なども活用して、常時モニタリングする体制に切り替える。 中小監査法人については、自主規制団体の日本公認会計士協会が実施する品質管理レビューに基づき、リスクのありそうな監査法人を選び検査に入ることで検査するペースを増やす。これまで年間に平均5程度の監査法人を検査してきたが、これからは年7法人程度に増やすことをめざす。 一方、準大手監査法人に対しては従来通り2年に1度、立ち入り検査を実施するが、業務運営が良好な法人は3年に1度とペースを緩めることも検討する。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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