トランプ氏、選挙不正を主張 中国「介入」根拠示さず制度変更を要求ワシントン＝下司佳代子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

トランプ米大統領は16日、ホワイトハウスで演説し、外国勢力の干渉や国内の不正によって米国の選挙制度が脅かされていると訴えた。2020年の大統領選の敗北は不正のせいだという根拠の乏しい従来の主張に結びつけ、11月の中間選挙を前に、選挙ルールの変更を議会に迫った。トランプ政権が選挙ルール見直す狙いは 苦境のまま中間選挙まで半年 トランプ氏は演説で、中国が20年大統領選以降、2億2千万件の米国の有権者情報を不正に入手したと語った。氏名や住所、電話番号、支持政党などが含まれるという。中国の活動について、情報機関内の「ディープ・ステート（影の政府）」が1期目の大統領だった自分に報告せず、隠蔽（いんぺい）したとも主張した。 また、ミシガン州で20年に不正が疑われた有権者登録の申請についても取り上げ、連邦捜査局（FBI）に再捜査と訴追の検討を要請した。国土安全保障省の調査で、投票権のない非市民約27万8千人が連邦選挙の有権者として登録されていたとも語った。調査の詳細や、実際に投票した人数は明らかにしなかった。米情報機関は中国の介入なしと結論 米情報機関は21年3月の評価で、中国が選挙結果を変えるための工作を検討したものの、実行には移さなかったと「高い確信度」で結論づけている。また、いかなる外国勢力についても、有権者登録や投票、集計、結果の公表を改変しようとした形跡はなかったと判断している。 トランプ氏はこの日の演説で、中国を含む外国勢力が電子投票機や集計システムに不正にアクセスする能力を持つと主張したが、実際に米国の選挙システムに侵入し、有権者登録や得票数を改変したという具体的な証拠は示さなかった。 トランプ氏は演説で、有権者…この記事は有料記事です。残り552文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

この記事を書いた人下司佳代子アメリカ総局｜米国の外交・防衛専門・関心分野国際報道関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする