2026年7月14日 12時00分長妻昭明印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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コンビニエンスストアに設置する冷凍冷蔵庫の入札で受注調整を繰り返したとして、公正取引委員会は14日、富士電機（東京都品川区）など電気機器メーカー3社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査に入った。関係者への取材で分かった。 立ち入りを受けたのは他に、SDRS（群馬県伊勢崎市）、中野冷機（東京都港区）。関係者によると、3社は数年前から、セブンイレブンに設置する業務用冷凍冷蔵庫の入札で、事前に受注する業者を決め、入札価格を調整していた疑いがあるという。入札は数年ごとに実施、3社以外の参加なく セブンイレブンでは、入札は都道府県ごとに数年単位で行われる。3社は全国の入札で、これまで受注していた業者が継続して受注できるように調整していた疑いがある。入札に3社以外が参加することはほぼなく、受注調整しやすい状況にあったという。 受注調整が行われれば、入札の価格競争が起こらず、受注額の高止まりにつながる。負担は、セブン本部とフランチャイズ契約を結ぶ店のオーナーなどが負うことになる。 日本冷凍空調工業会によると、コンビニやスーパーに設置される冷凍冷蔵ショーケースの国内出荷量は、2022年度から昨年度まで24万～25万台で推移している。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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