東京：7月9日、「リビアの復興と成長の最前線：経済、エネルギー、そして日本への期待」をテーマに、第2回日本・リビア経済フォーラムが開催され、二国間協力の将来について議論が行われた。本イベントは、外務省、経済産業省、笹川平和財団が共催した。 フォーラムでは外務大臣政務官の大西洋平氏が開会の辞を述べた。さらに、外務省はリビアのビジネス環境に関する分析を行い、特に両国間の二国間関係や、リビアにおける最近の政治・安全保障情勢の動向について言及した。大西政務官は挨拶の中で、アフリカ最大の石油埋蔵量を誇るリビアの経済的可能性を強調し、中東の現状を踏まえて、同国が市場として持つ重要性に言及した。同氏は、リビアが統一に向けて前進しており、治安状況にも改善の兆しが見られると述べ、両国間の関係をさらに強化することの重要性を強調した。さらに、大西氏は、本フォーラムが二国間の経済関係をさらに発展させる契機となることを期待すると述べた。日本外務省は、リビアのビジネス環境に関する分析を提示し、特に両国間の二国間関係や、リビアにおける最近の政治・治安情勢の動向について言及した。リビアのスハイル・アブドゥルムタリブ・アブシハ経済貿易大臣は、リビアの現在の投資環境の概要を説明した。同大臣は、現在同国で事業を展開している外国企業に関する状況を説明し、多くの日本企業が参画していることへの謝意を表明した。また、日本企業のリビア市場への再参入に対する明確な期待も伝えた。エネルギー安全保障は、議論の主要な焦点となった。石油・ガス大臣のハリファ・ラジャブ・アブドゥルサデク氏および国営石油公社（NOC）会長のマソウド・スレイマン氏は、現在リビアのGDPの60％以上を占める石油・ガス部門の展望について詳しく説明した。リビア代表団には、在日リビア大使館のアーメド・アルナース臨時代理大使も含まれていた。また、再生可能エネルギー・ホールディング・カンパニーのアシール・アルティマ会長、グリーンストリーム・カンパニーのバシール・アル・アシャブ会長、リビア経済社会開発基金のヤシン・アル・アビアド事務局長も出席した。