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【GLOBE特集】再分配 Update（1）＝全5回 「バスが遅くて自分の時間が奪われる」「家賃や食費が高くて生活できない」。そんな市民の不満に真正面から応えようとする新市長が、「グローバル資本主義」のど真ん中、米ニューヨークに誕生した。企業や富裕層に負担増を求め、バスの無料化や市営スーパーの開設などを掲げる。中低所得層が生活の質を取り戻すための取り組みだ。 民主党所属で「民主社会主義者」を掲げるゾーラン・マムダニ氏（34）が2026年1月、ニューヨーク市長に就いた。選挙戦では、手頃な住宅の供給増、市内バスの速度アップと無料化、市営スーパーの開設などを訴えた。 お金持ちから富を集めて、中低所得世帯が生活する上で不可欠な公共サービスの改善を図る政策が目立つ。富裕層により多くの負担を求め、公共サービスに振り向けようとする動きは、シカゴやロサンゼルスなどの都市にもある。 マムダニ氏が財源として示したのが、企業と富裕層への増税だ。公約では、州の法人税率を引き上げることで増収を見込み、年収100万ドル（約1億6千万円）以上の層に2%を上乗せして課税する、と記した。 実際、州議会では5月に「非居住物件への税（ピエ・ア・テール税）」が採択された。10年以上前から議論されてきたものだが、マムダニ氏と州知事が4月に提案し、弾みがついた。主たる住居として使われていない高額物件に追加の税を課すものだ。市は、この措置は「ニューヨークの不動産を住居としてではなく、資産の蓄積手段として使う、市外在住の超富裕層やグローバルエリートが対象」と説明した。 同じ5月、マムダニ市長は、5年間で220億ドル（約3兆5千億円）超を住宅政策に投じ、今後10年間で20万戸の手頃な価格の住宅を新たに建設する計画を示した。以前から住宅政策で「脱商品化」という言葉を使い、「市場でお金を払って住宅を手に入れている現状から、政府が全ての人に質の高い住宅を保障する体制へ移行したい」と主張してきたが、それを実行に移すという。バス無料化で目指す「空間と時間」の再分配 マンハッタンから遠く離れた…この記事は有料記事です。残り1883文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人金成隆一Globe編集部記者専門・関心分野国内社会、米国、外交、ジャーナリズム関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする