アムネスティ日本、パワハラで告発された事務局長を解職 行為認定2026年7月7日 17時46分沢路毅彦印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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国際人権NGOの日本支部「公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本」は、職員からパワーハラスメントの告発を受けていた事務局長の職を解き、理事長付にしたと発表した。6日付。外部弁護士による調査で、複数の行為がパワハラとして認定されたという。 パワハラが原因で休職者が出ているとして、労働組合が事務局長の更迭を求めて一部業務をボイコットしていた。労組側は「事態解決に向けて一歩前進した。一方で、ハラスメント申し立てから調査開始まで約9カ月かかったことは重大な問題で、理事長の責任は大きい。長期間休職している職員の救済と復帰できる職場環境の確立を求めていく」としている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人沢路毅彦編集委員｜労働専門・関心分野労働問題・雇用政策関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
