近藤咲子 松本真弥印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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家電大手ヤマダホールディングス（HD）との経営統合に向けた協議で基本合意したエディオンの久保允誉（まさたか）会長が6日、朝日新聞のインタビューに応じた。10年ほど前からヤマダHD側から経営統合を持ちかけられていたと明かし、「市場の大きな変化に備えるタイミングとして（今が）一番いいと判断した」と述べた。プライベートブランド（PB）による商品開発を強化する姿勢を示した。 両社は6月上旬、経営統合に向けて基本合意したと発表した。久保会長は「家電市場が縮小するなか、メーカーも（事業）統合や品種を減らすなど大きく変化している」と今回の判断に至った背景を説明。今後の重要施策としてPB戦略を挙げて、「売り上げ規模が増えれば金型やデザインから独自に考えられ、商品の付加価値を上げることができる」と話した。統合効果として在庫管理や物流のコストが下がる利点も挙げた。売上高が倍でも、対等を主張 経営統合はヤマダHD側から10年くらい前から持ちかけられていたといい、「断り続けてきたが、今年2月に山田昇会長から再び打診」されて、今回の合意につながったという。売上高ではヤマダHDの方が倍ほど大きいが、あくまで対等な形での統合を主張したといい、「山田会長は当初難色を示していたが、対等でないといいシステムはできない」とした。 「効率化して『よいものを安く』提供する家電量販の使命を果たしたい」と述べた。また、「大量生産大量販売で使い捨てるのではなく、いいものを長く使ってもらう時代になる」とし、リサイクル事業も拡大していく方針も示した。■「規模による競争力には」限…この記事は有料記事です。残り811文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人松本真弥経済部｜消費・流通担当専門・関心分野消費・流通、交通、通信関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする