IMFは、軍事紛争の資金調達に伴う防衛費の増加を踏まえ、イスラエル政府に対し、歳入の増加などを通じて財政的余力を再構築するよう勧告した

テルアビブ：国際通貨基金（IMF）は水曜日、地域情勢の緊張を理由に、2026年のイスラエルの経済成長率見通しを従来の4.8％から3.5％に下方修正したと発表した。報告書の中でIMFはまた、シェケルが対ドルで30年以上ぶりの高値に上昇しているにもかかわらず、エネルギー価格の上昇や供給制約により、インフレが一時的に上昇すると予想している。「高まる地域的な緊張がイスラエル経済に影を落としている」とIMFは述べ、イラン、ヒズボラ、ハマスとの紛争に言及した。IMFは、経済が度重なるショックにもかかわらず回復力を示してきたと指摘した一方で、高まる地域の地政学的不確実性や長年にわたる構造的な障害が、今後の見通しに重くのしかかると予想されると述べた。「さらに、地域情勢の緊張が再び激化することは、依然として主要な下振れリスクである」と述べた。IMFは、イスラエルがマクロ経済の安定を守り、成長ポテンシャルを高めるための構造改革を推進するためには、「慎重な」政策を実施する必要があると指摘した。2025年に2.9％の成長率を記録した後、3月と4月に発生したイランとの戦争を受け、イスラエル中央銀行は2026年の成長率予測を3.8％に下方修正したが、財務省は今年の成長率を最大4％と見込んでいる。イスラエル経済は第1四半期に年率換算で3.8％縮小した。IMFは、2027年のイスラエル経済が4.4％成長し、2026年と2027年のインフレ率は2％前後で安定すると予測している。同機関は、この予測が6月10日時点までのデータに基づいていると指摘した。IMFは、軍事紛争の資金調達に伴う防衛費の増加を踏まえ、歳入増などを通じて財政的余力を再構築するとともに、財政再建を進めるようイスラエル政府に勧告した。また、エネルギー価格の上昇がインフレを加速させる恐れがあるため、IMFは適度に引き締め的な金融政策を求めている。ここ数週間、米国とイラン間の停戦により、原油価格は下落している。「イスラエル中央銀行は、戦争が労働供給に及ぼす影響、エネルギー価格高騰の物価への波及、為替レートの変動、そして直近の利下げが金融情勢や内需に与える影響を引き続き注視すべきだ」と同報告書は述べている。政策当局者は、今後のデータやリスク環境の高まりが新たな物価上昇圧力につながる場合、「方針を調整する準備を整えておく」必要がある。ロイター