2026年7月1日 19時49分渡辺萌々香印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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空調大手ダイキン工業の淀川製作所（大阪府摂津市）周辺の地下水から、健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物（総称PFAS（ピーファス））が検出された問題で、地域住民らでつくる団体が健康調査や汚染対策などを求めて申し立てた第1回公害調停が1日、大阪市内で開かれた。企業を相手にしたPFASをめぐる公害調停は全国で初めてだ。 調停は非公開で行われた。出席した住民によると、住民ら申請人145人と代理人弁護士がダイキン工業に対し、情報共有などを求める意見を述べたという。 調停は淀川製作所がある摂津市の住民らが昨年12月に申し立てた。申請人は現在までに1130人に上る。ダイキン工業に対し、情報公開、環境と健康調査の実施、汚染対策や被害補償の枠組み作りを求めている。 申請人によると、申し立て以降、ダイキン工業側は、PFASの一種であるPFOA（ピーフォア）の製造や使用、排出について認めているが、有害性を裏付ける科学的根拠は存在しないとして法的責任を否定。地下水の浄化など自主的な対策に取り組んできたと主張しているという。 調停後、申請した住民らでつくる「ダイキンPFAS公害調停をすすめる会」の和田壮平共同代表は記者会見で、「ダイキンに対しては、しっかりと地域住民と話し合いの場を設けていただきたい」と話した。次回の調停期日は秋ごろを予定しているという。 PFASは1万種類以上あるとされ、自然に分解されにくく「永遠の化学物質」とも呼ばれる。1950年ごろからフライパンや泡消火剤などに使われた。肝機能の低下や血清総コレステロール値の上昇といった人体への影響も指摘されているが、十分な知見はない。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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