2026年6月30日 10時00分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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衆参両院は30日、2025年分の国会議員の所得等報告書を公開した。議員1人当たりの平均所得は3003万円で、前年から490万円増加。最多は自民党の中西健治衆院議員の11億4015万円で、株式売却と配当による利益が総額の9割を占めた。10億円を超えたのは、中西氏と自民の田村憲久元厚生労働相の2人だった。 公開対象となったのは、25年の1年間を通じて在職した衆院議員293人と参院議員178人の計471人。公開は国会議員資産公開法に基づいて毎年行われている。 所得総額が1億円を超えたのは7人。中西、田村両氏を含む自民議員6人と、国民民主党の鈴木義弘衆院議員（1億1002万円）だった。政党別平均を見ると、トップは3512万円で自民。2438万円の国民民主、2352万円の日本維新の会、2266万円の社民党などと続いた。 高市内閣の平均は2869万円。首位は8258万円の茂木敏充外相、2位が高市早苗首相で3641万円、3位が3450万円の林芳正総務相だった。最も少なかったのは赤間二郎国家公安委員長で2149万円。 衆参両院は、役員報酬などを受けた企業・団体名を記載した関連会社等報告書も公開。参院議員は新たに増えた資産を報告する資産等補充報告書を併せて提出した。 30日に公開された2025年分の国会議員の所得等報告書で、対象となった与野党9党首の所得を比較すると、高市早苗首相（自民党総裁）が3641万円でトップだった。3千万円を超えたのは高市氏のみ。全党首の平均は2453万円だった。 議員歳費や首相給与を合わせた高市氏の「給与所得」は2359万円。原稿料や印税などの「雑所得」は前年より383万円増の1282万円。 2位は国民民主党の玉木雄一郎代表で2882万円。日本維新の会の藤田文武共同代表が2709万円、公明党の竹谷とし子代表が2289万円で続いた。今年2月に就任した中道改革連合の小川淳也代表は2060万円で8位だった。 このほか、社民党の福島瑞穂党首が2266万円、立憲民主党の水岡俊一代表が2108万円、参政党の神谷宗幣代表が2107万円、共産党の田村智子委員長が2015万円だった。 所得公開は25年の1年間を通じて在職した現職議員が対象。昨年夏の参院選で初当選したチームみらいの安野貴博党首と日本保守党の百田尚樹代表、今年1月に参院議員を辞職したれいわ新選組の山本太郎代表は対象外だった。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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